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2026年6月29日（月）省エネ家電購入促進事業について

豊後大野市議会第2回定例会最終日において、

令和8年度一般会計補正予算（第2号）（補正額2,510万円、補正後予算総額281億7,048万1千円）の

追加議案が提出され、議案質疑を行いました。

今回の補正予算は、国の「令和8年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の追加措置を受け、

本市へ交付される財源を活用するものです。

追加議案は「省エネ家電購入促進事業」で、物価高騰の影響を受けている家庭の電気料金負担の軽減と、

温室効果ガス排出量の削減を目的として実施される事業です。

対象となるのは省エネ基準達成率100％以上のエアコン及び電気冷蔵庫への買換えで、

補助率は本体価格の2分の1となっています。補助額の上限は、エアコンが10万円、電気冷蔵庫が5万円です。

まず、この事業を今回の補正予算で再び実施する理由について質問しました。

執行部からは、令和7年度補正予算で実施した同事業は4月から受付を開始したものの、

5月25日には予算の上限に達するほど多くの申請があり、市民ニーズが非常に高かったことから、

今回の補正予算でも引き続き実施することとしたとの答弁がありました。

次に、前回実施した事業の実績について伺いました。

これに対し、前回は4,000万円の予算で実施し、

エアコン333台（補助額3,094万5,000円）、電気冷蔵庫188台（補助額905万7,000円）、

合計521台への補助を行ったとの説明がありました。

また、受付終了後に申請できなかった方とのトラブルや苦情がなかったか質問したところ、

大きなトラブルはなかったものの、受付終了後には数件の問い合わせがあったとのことでした。

さらに、今回の補助制度の対象期間について確認したところ、令和8年4月1日以降に設置し、

補助要件を満たしているものであれば、今回の補正予算で補助対象となるとの答弁でした。

前回、補助枠に間に合わず自己負担で購入・設置された方についても、

要件を満たしていれば対象となることが確認できました。

最後に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金1,000億円の追加措置に伴う

本市への交付額について確認したところ、豊後大野市への交付限度額は2,104万円との答弁でした。

前回の事業では、受付開始から約2か月で予算上限に達するなど、大変多くの市民の皆様に利用された制度です。

今回は、予算も前回に比べて少なく早期に予算上限へ達することが予想されますので、

買換えを検討されている方はお早めの申請をお勧めいたします。

今後も、市民の皆様にとって有益な制度が適正かつ公平に運用されるよう、

議会の立場からしっかり確認してまいります。

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